渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
その中で、普通救命講習というのを消防署でやってくれていますので、そういう機会をいっぱい設けて、誰でもいざというときに対応できるような体制というのがやはり必要なのかなと思います。やはりこの制度だと、限られた人が限られた場所でしかできない制度になってしまいますので、いざというときはやはり誰でもできるというのが一番理想なのかなと思います。
その中で、普通救命講習というのを消防署でやってくれていますので、そういう機会をいっぱい設けて、誰でもいざというときに対応できるような体制というのがやはり必要なのかなと思います。やはりこの制度だと、限られた人が限られた場所でしかできない制度になってしまいますので、いざというときはやはり誰でもできるというのが一番理想なのかなと思います。
次に、３１５ページ、９款１項１目常備消防費の消防活動費に関連してお伺いするのですけれども、この中で、普通救命講習の開催について、令和２年度の実績をお伺いします。 ◎救急課長（池上尚夫） 令和２年度ですが、コロナ禍により開催については見送りとさせていただきました。 ○副委員長（前田純也） おっしゃるとおりだと思います。では、今年度の状況はどうでしょうか。
渋川広域消防本部におきましては、ＡＥＤの操作方法を含めた救命活動を開催しておりまして、令和元年度は、普通救命講習会52回、それから1,031人の方が受講しているような状況でございます。平成29年から令和元年の平均的な応急手当普及啓発活動といたしますと年間で170回くらい行われまして、受講の延べ人数につきましてはおよそ4,600人の方が受講していただいているところでございます。
つきましては、現状では、市民が24時間いつでも利用可能なコンビニエンスストア設置のＡＥＤを引き続き普通救命講習会などの機会や様々な広報媒体を通じまして積極的に周知するとともに、市有施設ＡＥＤの屋外設置につきましても、既に実施している自治体の状況等も含め、研究してまいりたいと考えております。
この自主防災リーダーの活動として、私のいただいた認定書の裏書きには、地区住民に対する防災意識の啓発、地区防災訓練への参加、普通救命救急、普通救命講習の間違いかと思いますが、への参加、渋川市総合防災訓練への参加、渋川市が主催する防災関係セミナー等の受講、１年に１度の自主防災の渋川市の自主防災リーダー研修を受講してくださいとあります。
また、スポーツ指導者講習会として熱中症及び普通救命講習会を開催し、スポーツ指導者など49人の参加が得られました。 来年の令和２年夏には、本市において昭和44年以来51年ぶりにインターハイレスリング競技が開催されます。また、東京では、昭和39年以来56年ぶりにオリンピック、そしてパラリンピックが開催されます。
現在広域の消防が実施しております応急手当て等の講習でありますけれども、普通救命救急と上級救命講習というのがございます。本市の渋川広域におきましては、普通救命救急のみなのですけれども、上級救命講習を実施したり、また先ほどご紹介いただいたとおり、支援員等にメール等で登録していただいて、いち早く通報、連絡とれるということができれば救命率の向上につながると考えられます。
一般市民向けの普通救命講習会については、多野藤岡広域消防本部により、年２回、１回当たり３０名程度の定員で実施しているとのことです。 なお、市では例年、新採用職員を対象に、消防本部の職員を講師に迎え、普通救命講習会を実施し、来庁者が体調不良となった場合にも対応し得る職員の育成に努めております。
これまでにも計画的に学校や公共施設等にＡＥＤを設置してきたわけですが、消防局で実施されている普通救命講習のこれまでの実績をお聞きします。また、平成29年度におけるＡＥＤを活用した件数と事例的なものを紹介いただければと思います。 ◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度においては、10月１日からのコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置に合わせまして、消防局が行う普通救命講習会の開催を含めた特集記事を掲載いたしました。広報紙以外のメディアといたしましては、まえばしＣＩＴＹエフエムを活用したコンビニへのＡＥＤ設置の話題やＡＥＤ利用に関することについて、来週３月20日になりますけれども、特集で放送することが決定しております。
一般市民を対象とした普通救命講習といたしましては、消防署で実施しているところでございます。職員を対象とした取り組みにつきましては、職員研修として平成26年度から実施しているところでございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員） 職員研修として平成26年度より実施とのことでございますが、市職員に対してどのように実施しているのか、内容を伺います。
私もこの前普通救命講習を高崎市の消防局のほうへ行って受けさせていただいて、やっぱり非常に有用なものなのだな、大切なものなのだなということを実感させていただきました。その上で、その日の担当の方々は、安中の消防の方々が私たちに教えていただいたのですけれども、コンビニエンスストアに高崎市は設置されるのですということを受講者に何度も何度もおっしゃっていた姿が印象的だったのです。
加えて、自主防災組織に対しまして、独自の訓練として普通救命講習を消防署の協力のもと実施し、自主防災組織の防災力強化の支援を行いました。新年度におきましても、災害に強いまちづくりを推進するため、より一層の防災体制の充実強化を図ってまいります。 さらに、地域のきずなを大切にした自主防災組織の結成・育成に必要な支援を積極的に行い、自助・共助のさらなる推進を図ります。
次に、ＡＥＤを使える市民の育成につきましては、現在消防局で毎月１回一般市民を対象として普通救命講習を開催しているほか、事業所や各種団体向けの講習会を要望に応じて随時開催しております。コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置に合わせ、新たに一般市民向けにＡＥＤの取り扱い方法を中心とした救急法に関する講習会を町内会46のブロックごとに実施したいと考えております。
それですので、女性特有の優しさを土台に、後方支援で、例えば災害があったときには、女性からの視点で特有のフォローをできるように、今後も、例えば普通救命講習を受講していただいて、指導ができるようになれるぐらいにまでなっていただきたいなと私どもは思っております。今後とも女性団員の加入促進は図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美奈雄君） 今課長から御答弁いただきました。
また、今月３日には、安中消防署の協力のもと、自主防災組織を対象とした普通救命講習を実施し、組織の防災力強化を図っています。現在市の認定組織は16組織ですが、今後も地域防災力の強化に重要な役割を担う自主防災組織の結成、育成を推進し、災害による被害の防止及び軽減を図るために必要な支援を行っていきます。 ○議長（齊藤盛久議員） 武者葉子議員。
95 【齋藤保健総務課長】 市民等へのＡＥＤ使用に関する研修でございますが、現在消防局において住民、自治会、事業所、学校関係者などを対象とした応急手当て指導を行っておりますが、このうち年６回心肺蘇生法、止血法などとともに、ＡＥＤの使用法について普通救命講習及び上級救命講習を実施しております。
続いて、消防費に関連してになるかと思うのですが、普通救命講習というものを行っていると思うのですけれども、これは具体的な内容はどういったもので、毎年何名ぐらいの方が受講されているのですか。 ◎消防本部参事（細堀淳） 普通救命講習ですけれども、応急手当ての普及啓発活動の推進ということで行っているわけですけれども、普通救命講習の内容につきましては３時間の講習になります。
これは私なんかは今子育て分野で一生懸命やらせていただいているのですけれども、第五次総合計画のアウトカム別指標の中の施策目的10で、「適切な医療を受けることができるまちになる」では、かかりつけ医、救急救命士の数、普通救命講習受講者の数、周産期死亡率、これは４項目あるのです。ところが、私が思うのに、「適切な医療を受けることができるまちになる」で、救急救命士の数は余り関係ないような気がするのです。
その後、本日に至るまで５回の委員会を開催するとともに、２回の委員協議や委員による普通救命講習の受講、他市の災害対策についても調査を行いました。 それでは、これまでの本委員会の調査概要について御報告をいたします。防災について調査研究を進める中、昨年２月、本市は観測史上最大の大雪に見舞われ、家屋、駐車場、カーポートのほか、商工業や農業分野において大きな被害に遭いました。